健康管理担当者の実務を応援します

産業保健研究会のメンバーは、実務担当者が中心ですが、産業医・精神科医・社労士・健診機関の担当者と多岐に渡ります。
共に語らい、多角的な視点で、健康管理の悩ましい課題に対応出来るよう日々研鑽を積んでいます。
企業の健康管理に関心のある方の御参加をお待ちしています。

少子高齢社会を迎え社員の高齢化が進んでいます。不規則な生活習慣を持つ女性社員、健康に関して顔の見えない非正規社員、障害者雇用率の引き上げに伴い障害を持った社員が今後急速に増えることが予想されます。 厳しい雇用社会の中、病気になりやすい・怪我をしやすい・社員が増えることは間違いありません。かつての企業は終身雇用制に支えられ、体調を崩した社員の労務を上手に受け取る仕組みが機能していました。雇用が流動化するに連れ、こうしたノウハウが企業で失われ労死・過労自殺という形で社会問題化しているように感じます。当然企業の健康管理担当者のキャリアアップが求めれれます。産業保健研究会では、こうしたニーズに対応出来るように、下記の課題に対して、参加者が共に語らい、研鑽を積んでいます。

産業保健研究会のテーマ

メンタルヘルス

職場のメンタルヘルスは、労災認定など法的責任問題とも密接しており、企業のリスクマネジメントの一環として多くの企業で認知されつつあります。
産業保健研究会では、担当者の腕の見せどころになる「通院と休職」、「復職」の実務について、事例検討を実施しています。

過重労働対策

「過重労働防止」のスローガンを掲げている会社や事業所はたくさんあります。
しかし、長時間労働の問題は解消されていないのが実情です。産業保健研究会では、効率的な過重労働対策の実務・上手な時短促進方法を議論しています。

高年齢社員の安全と健康

加齢に伴い、社員の健康・体力・注意力は低下し、病気やけがのリスクは高くなります。高年齢労働者の安全と健康管理は会社にとって大きな課題です。少子高齢化に伴って、社員の高年齢化も進んでいます。「生涯現役」といったライフスタイルを確立させるためには、健康管理の充実が求められています。
産業保健研究会では、経験豊富な高年齢社員に元気に働いてもらうための会社の施策に関して、知見を深めていきたいと思っています。

障がい者を持った社員の健康と安全

障がい者の民間企業法定雇用率が引き上げられ、障がい者を雇用すべき事業主の範囲が従業員56人以上の事業所から50人以上の事業所に変わりました。
障がい者雇用は、着実に進展していますが、法定雇用率を上回った企業は47%であり、特に、中小企業の取り組みは遅れています。 作業や業務をきちんとこなせる障がい者を採用し、安全かつ健康的に就労させ、会社に貢献できる人材として育て上げるノウハウの蓄積が企業には求められています。 産業保健研究会では、障がい者団体等と連携してこうした問題に取り組んで行く予定です。

がん患者さんの就労支援

厚生労働省研究班が実施した調査によると、がんと診断された時点で、働いていた人のうち31%が依願退職をし、4%が解雇とされていました。
がんの5年生存率は伸びています。一時的に仕事の実績が下がってもいずれは回復しますので、会社は、貴重な労働力を手放して痛手を負うのは避けるべきです。 メンタルヘルスマネジメントが注目されていますが、会社は、がんを発症した社員の復職支援にもっと積極的に取り組むべきです。 上手に復職してもらうためには、治療・健康・安全と仕事を両立させることが重要です。「がんを発症した社員の就労支援」は、産業保健研究会の大きなテーマです。

非正規社員の健康管理

全雇用者の4割近くを占める「非正規雇用労働者(非正規労働者)」は、一般的に、正社員よりも労働条件が悪いにも関わらず、
長期的な雇用でないため、安心して療養出来る環境が保障されません。 非正規労働者であればこそ社員・派遣元・派遣先が一体となって健康管理に力を入れるべきです。 非正規労働者の「安全と健康」に対応するためには、非正規労働の仕組みに関する正しい知識を持ち、非正規労働者の生活習慣、ストレスについても理解することから知識を深めていきたいと思っています。

実務に役立つ知識を共有します

産業保健研究会で主催する無料勉強会では医療や法律の知識だけでなく、実務の中でそれをどうすすめていくのがいいのかについて勉強していきます。

実際の事例を考えます

産業保健研究会で主催する無料勉強会では教科書通りの事例ではなく、参加者の実際の事例について講師と参加者とで検討していきます。 

産業保健研究会について

お知らせ

産業保健研究会コアメンバーが公認心理師に合格しました

2017年に定められた公認心理士に当研究会コアメンバーが合格しました。 公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術[…]

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平成最後の産業保健研究会お花見を開催しました

産業保健研究会のお花見を開催しました。 写真は2次会の様子です

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産業保健研究会 代表 下村洋一

昭和59年、日本大学医学部卒業、臨床医を経験した後、京王電鉄専属産業医・京王百貨店診療所長を経て,平成12年、都内で初めて嘱託産業医
業務に特化した事務所を開設、」顧問先多数。

【最近の著作】「こうすれば上手くいく健康管理」(安全と健康)「実効性のある衛生委員会の運営実務」(労政時報)「独立産業医の履歴書」(産業医学ジャーナル)「夏場の社員の健康状態チェックと労務管理」(企業実務) 「景気低迷下における職場の健康管理」(労務事情) 「職場の健康」(月刊社労士)「社員の健康管理FAQ」(人事マネージメント)等多数

【講演】(テーマ:健康管理・健康診断・メンタルヘルス・ストレスチェック・過重労働対策等)中小企業福祉財団、東京商工会議所、東京都経営者協会、東京都・千葉県・埼玉・鹿児島・富山県社労士会、世田谷区医師  会産業医講習会、健康文化振興会、東京都予防医学協会等多数

産業保健研究会 幹事紹介

2009年産業ウンセラーの資格取得を機に産業保健にたずさわり、メンタルヘルス関連や復職支援を得意とする。現在は公認心理師としてストレスチェックのコンサルタントや、メール相談カウンセラーとして活動中。

山本久美
公認心理師

2001年㈱メディカルトラストを設立し取締役事業部長として500社以上の企業の健康管理室の運営や産業医業務を含む健康リスク管理業務を全国1000ケ所以上で実施するまでに成長させる。その後、日本産業医支援機構の役員に就任。厚生労働省「平成24年度メンタルヘルス対策支援センター事業に係る企画書評価委員会」委員 平成28年「安全衛生優良企業公表制度周知啓発事業」テキスト作成委員

佐藤典久
日本産業医支援機構
統括執行役員

平成11年医師免許取得。都立病院で研修を受け、その後産業医資格も取得。臨床の傍ら、現在数社の産業医を務める。

加藤哲朗
医師・産業医

マンションデベロッパーの人事部門責任者を経て、現職に至ります。長年、人事・労務系の業務に携わってきました。

井手浩一
大手介護サービス企業
人事部長

中堅広告会社の人事部門にて採用、教育研修制度、評価制度、賃金制度、退職金制度の構築などに従事。現在は定年を過ぎ、労務担当主査として社員の労務管理、健康管理を中心に活動しています。

阿部能久

リクルート入社後HR領域にてサービス企画等を担当。ピースマインド社にて取締役を務めた後、上場会社の取締役を15年務める。その後HRデータラボ創業。2000社以上にストレスチェックサービスを提供。

三宅朝広
HRデータラボ
代表取締役
ストレスチェック

お問い合わせ

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    産業保健研究会の勉強会について

    平日、休日夕方、都内にて年4回程度開催。必要に応じて花見、暑気払い、忘年会を実施します。

    内容
    1.研究会
    健康管理の実務で困った事例のプレゼンとディスカッション
    2.懇親会
    研究会が終わったあと、会員の親睦と情報交換を目的に実施します。

    会員は大変まじめな方ばかりですが、研究会は和やかで堅苦しくありません

    入会資格:特にありません。懇親会もワンセットですので、両方出席できる方が望ましいです。実務担当者の方にとってはスキルアップとほかの担当者や専門家との情報交換、産業保健スタッフにとっては担当者の悩みとニーズに触れることができるチャンスです。